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第8回 インターネットトラブルその1 ネットでの探偵調査申込トラブル

みなさん こんにちは
めっぽう寒くなりましたね。
このブログの原稿書きながらカップヌードル食べてます。
もともとラーメン、焼きそば大好きで、生めんもそうですが、インスタントラーメン、同焼きそばが何より好きで、子供のころから大好物でした。
3年位前に体を壊してから、インスタントものを一切食べないようにしていました。
今日は、3年ぶりに解禁し、大好きなもののひとつであるカップヌードルの原版というか
シーフード味とかカレー味と~味でないもともとの素朴なやつです。新発売のときから変わってない(ような気がする)「この味」ですよ。これこれ
カップヌ-ドルというカップラーメン、インスタントラーメンの革命、が初めて発売されたのは、私が小1の時、それから、飽きずに食べ続けました。
インスタントはなんともいえないおいしさがあります。めったに食べれない久々の味に感動大満足、人生幸せといった感じです。
「もー当分、食べれんからなー」と思いつつ、早く食べ終わってしまわないようにゆっくり食べようと思いましたが、食べだすとがまんできず、一気に食べ終わりました。スープも体によくない(高血圧に悪いらしい)と思いつつ我慢できずに全部飲んでしまった。
あー、感激―しかしもう当分たべれんなー、かなしい
前置き長くてすいません

今回から、シリーズで相談件数の多いインターネット取引のトラブルについてお話します。
ご紹介する事例は、当事務所に相談のあった事例からわかりやすく解説をしてお伝えします。

Q 私は、インターネットで探偵会社に調査業務を依頼しました。
その後、必要がなくなり、キャンセルしたいと考えています。
業者にその旨をいうと、「当社の方針で、申し込み後のキャンセルは原則認めていません。
またキャンセルしても、申し込み後すぐ調査業務に既に着手しているので、支払い済みの料金は全額返還できません」といわれました。
この場合、クーリングオフはできないのでしょうか?


A 
クーリングオフとは
クーリングオフとは一定の契約をした際に、一定の期間内であれば無条件に当該契約を解除できる制度のことです。(特定商取引法9条)
通常、法定書面(法律で定められた事項が記載された書面)を受け取った日から8日間(マルチ商法や内職商法等特定の取引については20日間)の間であればクーリングオフができます。しかし、消費者が販売業者とインターネット上で行う売買取引は、特定商取引法の「通信販売」に該当します。
通信販売による取引の場合は、原則クーリングオフはできません。

クーリングオフの制度趣旨
クーリングオフの制度の趣旨は、消費者が十分に検討する時間が与えられないような不意打ち的な販売方法(訪問販売や電話勧誘販売)により、十分な情報と冷静に検討する機会が与えられず、契約をしてしまうような状態であるところを考慮して、契約締結後に書面による正確な情報を冷静に理解して再度検討する機会を与えるものです。
よって、一定の期間であれば、無条件で解除ができるとして販売業者に対して情報や知識でハンディのある消費者を保護する制度です。
よって、販売業者の店舗や事務所に自ら出かけて行って契約する場合や自らの意思で購入意思を決定できる通信販売(インターネット上で行うサービス契約を含む)のような契約形態には原則適用されません。

役務提供サービスのクーリングオフ
今回、質問者の方は、商品を購入したのではなく、サービスの提供を受ける(役務提供といいます)契約をインターネット上で締結したものです。
通信販売での取引は、クーリングオフはできないと説明しましたが、特定のサービスについては、インターネットや郵送、もしくは、相手の店舗や事務所に訪ねて行って契約した場合でもクーリングオフができる種類のサービスがあります。このサービスを特定継続的役務といいます。(特定商取引法41条)
そしてこの特定役務は、具体的に以下の業種です。
エステティック 語学教室 家庭教師派遣 学習塾 パソコン教室 結婚紹介
上記の業種で、契約金額が5万円を超え、契約期間が2か月を超えるものについて(エステは1か月)は特定継続的役務となります。

質問の探偵業は、上記の「特定継続的役務」に該当しません。
よって、ネットを介して契約をした場合(サービスを申し込んだ場合)はクーリングオフの制度は適用外となります。(クーリングオフできません)

通信販売においてキャンセル(契約解除)できる場合
以上のように、通信販売(インターネット上の役務提供サービスも特定商取引法では、通信販売に該当します 特商法11条)ではクーリングオフが適用されないことを説明しました。
通信販売の場合にはキャンセルは全く認められないのでしょうか?
通信販売を行う販売業者は特定商取引法という法律を守らなければなりません。
特定商取引法の規定では通信販売を行う販売業者は「申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項」を表示しなければなりません。(特定商取引法11条4号)
つまりキャンセルの可否と条件について表示しなければならないのです。
キャンセルできる条件が表示されていれば、その条件に適合すればキャンセルできます。
キャンセルできないとしていても、キャンセルできない旨の表示がされていない場合は
「商品の引渡又は権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでは売買契約の解除(キャンセル)をすることができます(特定商取引法15条の3第1項)
しかし、このルールは、本件探偵調査業のような役務提供サービスをインターネット上で契約する場合には適用されません。(特定商取引法15条の3第1項)
よって本件ではキャンセルができないことになります。

キャンセル料の上限
そしてキャンセルが認められたとしてキャンセル料が申込金額の全額といわれた場合、支払わないといけないのでしょうか?払い込んでいた場合は、全く返還請求はできないのでしょうか?
消費者契約法9条で、「契約の解除に伴い事業者に生じる平均的な損害の額を超える金額を徴収する内容のキャンセル料条項は、その超える部分について無効である。」としています。
よって、探偵業の契約解除で、キャンセルの時期、契約内容に応じ、平均的キャンセル料を超える部分は無効なので、超える分の金額については、支払う必要がないし、支払っていたら、返還請求ができます。
キャンセル条項でキャンセルの条件が表示されていて、条件に適合しない場合でキャンセルする場合でも、キャンセル料の全額請求については平均損害額よりも超えた部分は無効となります。

インターネット上取引でクーリングオフができる場合
インターネット上の役務提供契約(サービスを受ける契約)で特定役務以外のサービスはクーリングオフができないことを説明しましたが、クーリングオフができる場合があります。
インターネットのサイト広告で事業者が欺瞞的な方法で消費者に電話をかけさせて勧誘した場合「通信販売」でなく「電話勧誘販売」(特商法2条3項)に該当するので、クーリングオフができます。

例えば、探偵業者がアダルトサイトで料金をだまし取られた被害者に対してインターネット広告で「お金を取りもどす」「交渉する」と広告をしたうえで、閲覧者に対して「相談うけます」のような対応等の名目で電話を掛けさせ、それにより契約を促す行為は「電話勧誘販売」に該当します。その電話で申し込みをした場合は、クーリングオフできます。また、探偵業者がお金を取り戻す行為や交渉する行為自体は弁護士法に違反しています。広告内容も違法なものです。
電話勧誘販売に該当する場合は、政令で以下のように定められています。
(以下の場合は、電話勧誘販売に該当します)
契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること
著しく有利な条件で契約を締結できることを告げ、電話をかけることを要請すること

業者が事実誤認させるような広告や説明をした場合の契約の解除
上記で説明したように事実誤認をさせるような広告や説明をしている場合、クーリングオフ以外の方法でキャンセルすることもできます。
インターネット上で(電話を介さずに)契約をした場合で、キャンセルに関する説明が表示されていた場合は、原則、クーリングオフできません。また、クーリングオフができる契約の場合でもクーリングオフの期間が経過した場合もクーリングオフはできなくなります。
しかし、弁護士等の専門職以外の業者が「お金を取り戻します」とか「相手と交渉します」という違法な広告や表示をしていた場合で、その宣伝文句に影響されて契約した場合は、消費者契約法で以下のような制度があります。
業者が「事実と異なる説明」をして消費者が事実誤認したり、業者が消費者に不利益となる事実を告げないことにより当該事実が存在しないと誤認をして契約をした場合は、消費者は契約を取り消すことができます。(消費者契約法4条)
この取り消すことのできる行為は、取り消すことができることを消費者が知ってから1年間、契約締結の時点から5年間の期間内であれば取り消しをすることができます。(消費者契約法7条)

中途解約に関する定め
継続的役務提供契約において、サービスを既に受けていた場合、キャンセルはどうなるのでしょうか?
特定継続的役務(エステティック 語学教室 家庭教師派遣 学習塾 パソコン教室 結婚紹介の種類のサービス)については、クーリングオフの経過期間後でも中途解約することは可能です。(特定商取引法49条)
そしてその場合のキャンセル料(キャンセルに伴う損害賠償額)は特定商取引法で、上限が定められています。特定役務提供業者はその上限額以上の金額をキャンセル料その他で申込者に請求することはできません。また、損害額の上限を超える額を既に業者に支払っていた場合は、申込者から業者に対して超える額を返還請求することができます。


本件の具体的対応
インターネット上で契約をした場合、
まず、ネット上の指示により電話をして契約に至った場合は、クーリングオフができるかを検討します(クーリングオフ期間内かどうか)電話により契約した場合で、
役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者が受領して、その日から起算して8日間経過するまではクーリングオフができます。
電話を全く介さずにネット上で契約をした場合、特定継続役務提供(エステティック 語学教室 家庭教師派遣 学習塾 パソコン教室 結婚紹介)
に該当するか判断します。該当すれば期間内にクーリングオフができます。
以上を検証して、クーリングオフができない場合、申し込みしたサイトまたはホームページに違法な広告表示がないかを確認します。
違法な表示があった場合でその表示に影響されて申し込んだ場合、消費者契約法による取り消しを検討します。
違法な表示がなかった場合
キャンセルに関する表示説明がないかを確認します。
そして説明表示がある場合には条件に従ってキャンセルします。
ない場合は、業者に直接連絡してキャンセル交渉します。
そしてキャンセルしないとする場合には、キャンセルしないことが信義則上、問題がないかを検討します。
キャンセルは認めるが、平均的な損害額以上のキャンセル料を求められた場合には
損害額以上の金額は支払い義務がないし、払込している場合は、平均的な損害額を超える部分を返還請求します。


次回もインターネットでの商品購入トラブルをご紹介します。
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