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第2回 離婚後の養育費請求 その2 強制執行(差押)

みなさんこんにちは

私が相談を受けた事例の中で比較的多かった「離婚後の養育費の未払い」について
お話しています。

相手が養育費について、滞納があり、支払いを求めても約束を履行しない場合法的手続きを行います。
そして法的手続きのうちで直接相手の資産を差押する「強制執行手続」についてお話します。

強制執行ができる条件としては
相手の資産がある程度把握できていることが必要となります。
例えば、給料を差押える場合には相手が勤務している会社が判明していることが必要となりますし、預貯金等であれば○○銀行○○○○○支店がわかっていないとあてずっぽうに差押えることになり、成功率が低くなります。

不動産や自動車等相手名義の資産があれば差押の対象となります。

給料についての差押

給料についての差押の場合、養育費を支払う目的とした場合には、通常の差押(養育費等以外の原因、代金の不払い等)と比較して以下の特別の規定があります。

差押金額の上限
相手方の勤務している会社が判明している場合、相手方の会社が相手方に支払っている給料の手取り金額の1/2に相当する額まで差押ができます。(民事執行法152条3項)
(余談ですが、通常の給料の差押については、給料の1/4までしか差押できないのですが、(民事執行法152条)養育費や婚姻費用等についてはその特例として1/2まで差押ができます。

差押の範囲
通常の差押では、支払期限がきていない金額は、現時点は未払い(債務不履行)の状態でないため、差押ができません。
ところが養育費の請求の滞納の場合の差押については、期限が来ていないものも含めて差押ができます。(民事執行法151条の2)

どういうことか具体的事例により説明します。

例えば、Aさんは離婚協議でBさんに5月末から毎月5万円を養育費として支払う義務を負ったとします。

Aさんは、5月は5万円払いましたが、6月は3万円、7月は2万円、8月は1万円、
9月は0円、10月は0円でした。
10月15日時点での未払い金額は合計で19万円です。
養育費等以外の通常の債権(義務を履行させる権利)であれば、10月末支払約束の金額については、支払期日が未到来なので、滞納(債務不履行)となっていません。

10月末支払約束日以降の支払いについては、その期日が過ぎて支払いがなかった時点で
初めて、差押の申立ができることになります。

10月15日時点で差押を申立てるには原則19万円の範囲でしか申立ができないのです。

そして10月末日以降も未払いになることが予想され、毎月末まで待って履行が無いことを確認して、その都度「強制執行」を申立てなければならないことは手間が大変であり、費用も時間もかかります。

(民事執行法改正前は養育費についてもこのような手続をせざるをえませんでした。)

養育費や婚姻費用については生活の根幹に係わる重要で支払いをより確実にさせる観点から法律が改正され、以下のような手続ができるようになりました。

AさんとBさんは離婚協議において子どものCさんが20になるまで、毎月、5万円を養育費としてAさんがBさんにしはらう約束をしました。

Aさんの滞納額は10月15日時点で19万円です。
Cさんが20になるまでの毎月5万円を10月末から計算すると、残額は
180万円だったとします。

そうするとBさんは180万円+19万円=199万円を差押金額として申立てることができます。

Aさんの給料は、差押命令が送達されると、199万円に達するまで毎月差押が続いていくということになります。
(Aさんの会社がBさんに差押えられた金額を支払わない場合は、会社に対して取立て訴訟を提起しないといけなくなります)

給料以外の資産を差押える場合

給料のような定期的に金銭を支給する性質のものでない場合は、上記で説明した将来の予定の金額(上記例では199万円)の差押は原則できません。
例えば、預貯金であれば、現時点で滞納になっている19万円しか差押できないのです。

養育費の未払いについて疑問質問ある方はお気軽にご相談下さい。












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Author:ひろ
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