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第11回 カード不正試用された場合の法律の救済措置

みなさん こんにちは
2月3月にかけて業務で、バタバタしていてブログの更新ができませんでした。
旋回の続きでカードの不正使用等の被害者を保護する法律について説明します。

預金者保護法

平成16年上記の被害者を保護する法律ができたことは被害者保護に大きく前進しました。(出金方法がATM・CD等の機会による払い出しに限定されます)

預金者保護法による補償内容

1 対象となるケース

個人の預金口座であり、法人口座は対象となりません。

盗難・偽造カードによる現金自動預払機(ATM・CD)による不正出金

窓口での払い出しは対象となりません。

預金口座からの払い戻し以外にカードローンの貸付も含まれます。

2 立証責任

立証責任とは訴訟において審理する際に、ある事実の存否が不明な場合、その事実がないことにより、自分に有利な法律効果を得られないことによる当事者の受ける不利益のことで、
例えば、預金者保護法が施行されるまでは、預金を不正に払い出しをされた被害者が、「払いだした銀行側に過失があることを立証(証明)しなければならず、証明できなければ、被害者は金融機関から喪失した金額の補償を受けられませんでした。
この立証責任が困難であることが多く、立証責任がどちら側にあるかによって訴訟の勝敗が決まることも珍しくありません。

法律施行後は、払いだした金融機関側に立証責任が負わされ、被害者側に過失や重過失があったことを立証しなければならなくなり、立証できなければ、被害者に補償しなければなりません。

3 補償内容

被害(ATMから金額が不正出金があった時点)が発生してから30日以内に金融機関に通知し、警察に被害届を出さなければなりません。

被害者側に保証される金額

被害者に過失が無かった場合 全額が補償されます。

被害者側に過失があった場合 75%が補償されます。
過失とは暗証番号を推定されやすい番号にしていた。等が該当すると思われます。

被害者側に重過失があった場合 補償されません。
重過失とは暗証番号をカード裏に書いていた。暗証番号を他人に教えた。等が該当します。


今後のカード及びパスワードの管理上の注意事項

当事務所への相談では、クレジットカードを落として、不正にキャッシングされた。
その際、カードやメモに暗証番号を記載していた、暗証番号を生年月日や電話番号にしていた等の相談もありました。

暗証番号の管理に過失が無かったかどうかが重要になります。
上記事例では被害者側に過失があったと判断される可能性が高いと考えられます。

カードと暗証番号の管理には注意をしてください。

特によくある「推定されやすい番号設定」「暗証番号をペーペー化していた」等のよくありそうな点には注意してください。

また、「暗証番号を忘れないようにパソコンにデータ保存していたところ、ウイルスにより盗まれた」という事例もあるので、ネットセキュリティーにも注意が必要です。


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高知県(幡多郡)四万十市中村東町2-8-7
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