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第1回 自己紹介と離婚後の養育費の未払い その1

みなさん こんにちは

本ブログを読んでくれてありがとうございます。

本ブログ第1回目はまず、どんな人間が書いているのか?
ブログ作成者の自己紹介から始めたいと思います。

簡単に略歴を申し上げます。

高知県中村市出身
平成11年司法書士試験に合格

その後、登記事務所で補助者職
通信事業会社での債権回収(法的手続き)業務
不動産会社(不良債権に伴う担保不動産を競売手続で取得)
債権回収会社(法的手続き、回収業務)
第2地方銀行(企業融資審査担保不動産査定業務)
平成19年 東京司法書士会 開業登録
東京都豊島区の池袋で事務所開業

平成27年末 実家のある高知県四万十市中村に住所移転
       東京司法司法書士会から高知県司法書士会に移転手続

となり、現在に至っていますが、生まれ故郷の中村に帰ってきたのは、実に30年ぶり、
いままでほとんど帰省していなかったので、自分の知っている故郷とは異なり、
見知らぬところにきたような感じです。

人生の半分以上も他所で生活してきたので、なかなか昔の感覚(慣れ親しんだ環境)に戻れませんでした。

現在は帰ってきてから半年くらい経過して、だいぶ慣れてきました。


司法書士開業後は企業での裁判手続等の経験を基に、主として訴訟・執行手続きの代書・代理業務を行ってきました。

借金問題や労働問題、代金回収、消費者問題、敷金返還、家賃の滞納等で悩んでいる多くの方々から相談や依頼を受けました。
依頼者の方は会社員、中小企業の経営者、個人事業主、無職とさまざまな業種の方々でした。

本ブログでは、当事務所に相談のあった事例の中から暮らしのトラブルでよくある事例や今後の生活上役に立ちそうな事例をご紹介していきたいと思います。

第1回は、「離婚後の養育費の請求」についてご紹介します。

離婚後の子どもの養育費の未払い問題はよくある問題です。
最初のうちは、元夫からきちんと毎月養育費が振り込まれていましたが、元夫が
再婚したり、転職したり、その他さまざまな事情により養育費が支払われなくなった。
という相談がとても多いです。

その場合、養育費の支払い義務のある元夫に支払いをさせる手続の流れを説明します。

先ず、相手方(元夫)に対して連絡をして支払いをするよう求めます。
それでも相手が支払いを拒否したり、支払いの約束をしても支払が履行されない場合、
法的手続きに進みます。
法的手続きについてですが、離婚時に相手方と養育費について交わした約束が
どのような形式のものであるかによって手続の流れは変わってきます。

その形式の種類は大きく下記のようにわかれます。
1 家庭裁判所で作成された「調停調書」や「和解調書」という書類での約束
2 公証役場で公証人によって作成された「公正証書」という書類での約束
3 上記外で相手方と作成した合意書での約束
4 書面で作成していなくて口約束

法的手続きには、通常訴訟手続を行い、その結果が相手方に対して支払いを命ずるものであった場合、相手に支払い義務が生じますが、相手が支払わない場合、新たな法的手続きである強制執行手続を申立てなければなりません。
強制執行手続とは債務者(相手方)の有する資産を強制的に換価して債務の弁済に充てる法的手続きです。
いずれにしろ時間と費用がかかります。

上記書類の1と2の場合は、上記法的手続きの訴訟手続を経ずに、即強制執行手続を申立てることができます。

訴訟手続は場合によっては、膨大な時間がかかるので、このこと(訴訟手続を経ない)は大変メリットが大きいことになります。

その場合、2の公正証書については執行認諾文といって「支払いを怠った場合は強制執行をされても異存のない」旨の条項が入っている必要があります。

そして3と4の場合は通常通り訴訟手続を申立てることからはじめなければなりません。
4の場合、相手方が養育費の支払いの約束について否認(相手の主張を否定する)した場合、立証(約束を証明する)が困難になる可能性もあります。


裁判所が行う(相手に支払いを求める)手続「履行勧告と履行命令、寄託制度」

家庭裁判所を介して離婚をした場合(調停・審判・裁判)
家庭裁判所に履行勧告や履行命令を申立てることができます。
履行勧告とは調停や裁判で決まった約束が履行されない場合に、調停・裁判をした家庭裁判所に申立てを行い、
家庭裁判所が支払いを怠っている相手方に支払うよう指導や催促を行う制度です。

履行命令とは、家庭裁判所が、履行勧告に応じない相手方に対して一定の期間内に履行するよう命令する制度です。

1の書面を有している方は、上記の履行勧告や履行命令を家庭裁判所に申立てることができます。
これにより相手方が支払いをすれば、強制執行手続より簡易迅速に支払ってもらうことができます。

相手方に養育費を支払わせる制度としては他に「寄託制度」というのがあり、
これは、家庭裁判所が養育費を支払う相手方からいったん金銭を預かり、養育費の受給者に支払う制度です。

離婚の相手方に支払うよりも家庭裁判所に支払うほうが(支払義務者にとって)より支払い義務を重く認識する
という心理的な要素や(支払いを受けなかった側が)未払いの証明をしなくてもよいというメリットがあります。

寄託制度も家庭裁判所で離婚の調停・審判において約束した支払金額について支払わせる制度ですので、
裁判所を介しないでされた離婚の場合には利用できません。

次回は、相手方に対しての強制執行手続をお話したいと思います。
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ひろ

Author:ひろ
藤田司法書士事務所
借金・遺産相続・労働問題・債権回収・建物明渡・消費者問題等の
生活の身近なトラブル解決に尽力している司法書士事務所です。
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高知県(幡多郡)四万十市中村東町2-8-7
藤田司法書士事務所

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